事業内容

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農業会議の業務

法令業務

 毎月、常設審議委員会を開催し、農地法や土地区画整理法に基づく諮問に応じて審議し、意見具申を行っています。
大切な農地保全のために、審議にあたっては現地調査等を行っています。

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農政活動

 農業政策全般をはじめ、農地保全を図る観点から、相続税納税猶予制度や生産緑地法の運用等農地関連制度について提案し、取り組んでいます。

農業委員会・農業会議は、生産緑地の追加及び再指定について、対象農地を明確に区分して、都市計画決定権者である区市長に対し建議を行ってきました。
その結果、宅地化農地の追加指定はもとより、相続により買取申出をした農地でその後も生産を行っている農地(通称:申出した農地)の再指定及び転用した農地を再開墾して生産を行っている農地(通称:Uターン農地)の追加指定を少しずつ実現しています。

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意見の提出・要請活動

 農業者の「声」を行政庁に伝えるため、農業委員会に日常活動における「活動記録カード」の積極的活用や「農業者との座談会」を提案し、その声を反映すべく「東京都農業委員会・農業者大会」を毎年開催し、国への要望等につなげています。
 地区別広域連携会議や農業委員会検討会等の会議を重ね、「東京都の農業政策に関する意見」や「東京都の農業振興・農地保全施策に関する意見」として集約し、東京都に対して意見の提出を行っています。 また、要望等の実現に向け、国に対する農政施策について要請活動を実施しています。

平成18年度・19年度の東京都農業委員・農業者大会では、全国で初めて「都市農業基本法の要望」を決議しました。

過去の東京都への意見・国への要望はこちらからどうぞ。

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農業委員会への協力・支援

 農業委員会の日常活動に必要な法律や制度について、情報の提供と農業委員会活動の一層の充実強化をはかるため、農業委員・農地利用最適化推進委員や職員を対象とした各種制度や活動事例等の研修・研究会を開いています。

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【 1 】農業委員等関係研修会
農業委員会長研究集会
農業委員会長職務代理者研究集会
部会長研究集会
地区別農業委員研修会
地区別広域連携会議
広報研究会等
【 2 】職員関係研修会
基礎研修会(農地法・関係法律や制度)
制度研究会(生産緑地・猶予制度・農業者年金)
活動研究会等

農業委員会活動の集約はこちらからどうぞ。

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農業経営の支援

認定農業者制度の推進

「農業を愛し、真剣に取り組む」農業者に対し、認定農業者制度の啓発をするとともに、意欲的な農業経営を行う認定農業者の経営改善計画達成に対する支援を行っています。

主な支援活動
農業法人化の支援
各種研修会・セミナー等の開催(都内の先進経営者の経営視察や専門家の講習を行っています)
複式簿記記帳講習会やパソコン講習会の開催
異業種交流(特に消費者団体との交流を進めています)
家族経営協定の推進
情報提供(全国農業新聞・全農図書・農業経営者情報等の配付)
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東京都段階の関係機関・団体との横断的連携

 関係機関や団体で構成する「東京都担い手育成総合支援協議会」の事務局として、認定農業者等の担い手の確保・支援や遊休農地等の利用促進対策等について横断的な情報交換を行い、その対応を検討しています。

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企業的農業経営の顕彰(昭和36年から)・農業後継者の顕彰(昭和56年から)

 地域農業の展開に適応して、創意と工夫によって企業的農業経営を確立している優秀な農業経営者及び農業後継者の顕彰を行い、農業意欲を喚起しています。

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農業経営者組織との連携

 先進的な農業者が相互に連携して経営発展をはかり得るよう、東京都農業経営者クラブ・東京都農業法人協会として組織化し、事務局としてその活動の充実に努めています。

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農地の有効利用対策

都市農地制度である生産緑地や相続税納税猶予制度適用農地等、制度農地の管理徹底と利用促進の運動を進めるとともに、市街化区域以外では、認定農業者等に農地を集積するなど、遊休農地の解消と防止等に取り組んでいます。

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地域農業振興への協力

都市農地制度である生産緑地や相続税納税猶予制度適用農地等、制度農地の管理徹底と利用促進の運動を進めるとともに、市街化区域以外では、認定農業者等に農地を集積するなど、遊休農地の解消と防止等に取り組んでいます。

地域の住民への農業理解を進めるための活動について、農業委員会の企画・立案への協力をしています。

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農業経営構造対策・ふるさと東京むらづくり塾

山村・島しょ地域における農業を活性化するための施策である国及び都事業が効果的に実施されるよう、地域の農業振興計画の検討段階から参加・協力しています。
32の都内の他業種や関係機関・団体を構成団体として「ふるさと東京むらづくり塾」を設立し、山村・島しょ地域を対象に農業・農村の活性化対策を進めるため、国及び都事業の啓発推進や専門家を現地に派遣し検討を行っています。
また、事業により導入された施設等について、導入後の総合的な経営管理支援を行っています。

地域計画づくり、教育、農業政策等の専門の学識経験者をコンダクターとして依頼し、地域の合意形成、施策導入に向けた検討を行っています。

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情報の提供

農業・農政情報等の提供

定期的に「東京都農業会議情報」や制度関係資料等を発行し、農業委員や関係機関・団体等に情報の提供を行っています。

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全国農業新聞の購読普及

的確な農業情勢等を伝えるため、農業委員会系統の情報紙である全国農業新聞の購読を進めています。

全国農業図書の購読普及

農業委員・農業者に各種制度等をより深く理解いただくため、全国農業図書の普及を進めています。

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調査活動

 農業者の意向調査や実態調査を実施し、調査結果を基にした的確な情報提供や政策提案につなげる活動に取り組んでいます。

東京都の農業産出額を調査する農産物生産状況調査や統計の取りまとめ、また都市農業政策を講じるための調査として都市農業実態調査等を農業委員会を通じて実施しています。

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行事・研修会スケジュール

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簿記記帳

 農業委員会系統組織では、講習会等を通じて農業者の経営管理能力の向上を図るとともに、青色申告を推進しています。
東京では農業会議と農業委員会が協力して簿記記帳講習会やパソコン講習会を開催しており、これまでに多くの農業者の皆さんが会計実務をマスターして青色申告をしています。

簿記記帳の目的
1.
自分の手で記帳することで経営状況を客観的に把握し、経営改善につなげます
2.
後継者へのスムーズな経営継承や、女性農業者の経営参画に役立ちます
3.
青色申告のメリットを活用することができます
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簿記記帳講習会の内容
1.
基礎講習会
簡単な練習問題を通じて複式簿記の基本を習得します。 複式簿記というと難しそうですが、要するに帳簿に数字を記入するためのルールです。
2.
実務講習会
基礎をマスターしたら、実際に自分の家の売上や経費を複式簿記で記帳してみます。
定期的に開く講習会では、記帳の習慣をつけるとともに、最終的には自分で決算書の作成までできるようにします。
3.
パソコン記帳講習会
最近は会計ソフトを使ってパソコンで記帳する方が増えていますので、会計ソフトの使い方についての講習会も開催しています。
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簿記記帳講習会を開催している市町村

以下の市町村では、農業会議と農業委員会等が協力して定例の簿記記帳講習会を開催しています。
毎年新しい受講者を募集していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

区 部:練馬区・足立区
西多摩:瑞穂町・JAあきがわ管内(会場:JAあきがわ本店)
南多摩:日野市・稲城市
北多摩:立川市・府中市・昭島市・小金井市・国分寺市・西東京市・狛江市・武蔵村山市・東大和市・清瀬市
島しょ:大島町・新島村・八丈町

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農業者年金について

加入のすすめ

 平成14年1月よりスタートした農業者年金は、積立方式(確定拠出型)で加入者・受給者数に左右されにくい公的年金です。
貯金をする(貯蓄の一部を将来のために積み立てる)感覚で加入し、税制の特例等のメリットを受けましょう。

加入できる人は?

①~③をすべて満たす者

国民年金第1号被保険者
年間60日以上の農業従事者
20歳以上60歳未満の者
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加入するには?

加入の申込みは、お住まいの地域のJAまたは農業委員会で受け付けています。

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保険料の金額は?

通常加入の場合、月額20,000円から67,000円のあいだで1,000円単位で自由に選ぶことができます。
保険料を支払っている間、金額はいつでも何度でも変更できます。

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保険料の納付方法は?

保険料は以下のどちらかの方法で、ご指定のJA貯金口座から自動振替を行います。

毎月納付=毎月分を翌月23日に納付する方法
前納納付=翌年の1年分を毎年12月23日に納付する方法

※②の前納納付は保険料が若干割引になります。 そのため、翌年1年分に納める保険料が決まっている方は、その年の11月15日までにJAの窓口にて手続きをすることをおすすめします。

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受給するには?

65歳から年金の受給が可能になります。
また、希望により60歳から64歳の間で繰り上げ請求することも可能です。
たとえ1ヶ月の加入期間であっても、積み立てた保険料は将来、年金(または死亡一時金)として受給することができます。

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脱退するときは?

いつでも脱退することができます。(脱退一時金はありません)
60歳になる前月まで何度でも再加入することができますが、次のいずれかに該当した場合には被保険者資格を喪失します。

死亡したとき
60歳に達したとき
農業に従事する者でなくなったとき
国民年金保険料の全額または一部の額の納付が免除されたとき
国民年金の被保険者資格を喪失したとき
国民年金の第2号被保険者(民間の会社員等)となったとき
国民年金の第3号被保険者(2号の配偶者等)となったとき
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死亡一時金とは?

万が一、加入者や受給者が80歳を前に亡くなられた場合に、80歳までに受け取れる予定であった未支給の年金額に相当する額(受給者の場合は死亡した翌月から換算)が死亡一時金として、遺族の方へ支給されます。

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資金運用について
7つの特長
資金(保険料・年金資産)の運用は農業者年金基金が一元的に行っています
リスクの少ない国内債券を中心に、安全で効率的な運用がなされています
被保険者と受給権者の資金を別々に管理しています
投資顧問への資産運用の委託は行っていません
付利累計額がマイナスとなった場合、マイナス相当額を補う措置がなされます
毎年、年度末の付利額や保険料の納付状況等をお知らせします
運用にかかる経費(事務・人件費等)は国が負担し、手数料負担はありません
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農業者年金の活用
節税対策

申告主が支払う保険料は、全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の節税になります。(その他の民間の個人年金の社会保険料控除は上限が5万円です)
さらに!
将来受け取る年金は120万円(公的年金による収入の合計年額)までは非課税です。
さらに!
預貯金や債券の利息には20%の課税がありますが、農業者年金基金が運用して得た収益(運用益)は非課税です。

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相続対策

相続対策のひとつとして、申告主に集中しがちな農業所得等を適正に配分するために、暦年で行う贈与や専従者給与等がありますが、「農業者年金」も都市農業者にとっては大きな相続対策になります。
生計を一にする配偶者やその他の親族の保険料を申告主が納付(負担)した場合、確定申告の際、社会保険料控除の対象となり、より大きな節税効果が期待できます。

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資産運用

預貯金をはじめ、株式や債券、外資等現在は個々の資産の持ち方が多様になっています。
農業者年金は、家族や自分の将来のために積み立てる年金で、金の様にいつでも下ろせるような手軽さはありませんが、税制の特例等のメリットをうけながら積み立て、確実に年金(もしくは一時金)として受け取れるものです。
農業者年金という資産をお持ちすることを、ぜひおすすめします。
※将来受給できる年金額は、積み立てた総額と運用益により決定します。
農業者年金基金のホームページで将来受給できる年金額が試算できます。

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政策支援加入

①保険料納付期間が20年以上見込まれる者(60歳まで)かつ②農業所得が900万円以下の者は、必要な条件を満たすことで保険料の助成を受けることが出来ます。
助成期間は、最長20年間(加入時の年齢によって異なります)助成期間中の保険料は2万円(自己負担+国庫補助)で固定されます。
加入に必要な条件および助成を受けた保険料分を年金として受給する条件について、詳しくは農業者年金リーフレット「農業者年金の加入で大きなメリットを!」をご覧下さい。

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農の雇用事業

農の雇用事業について

農業法人等が就農希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修に要する経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者を募集しています。
募集等については、東京都農業会議までお問い合わせください。

(一社)東京都農業会議 電話 03-3370-7145
(お電話は平日の午前9時から午後5時までにお願いします)
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募集の内容 -雇用就農者育成タイプ- 
■助成内容
農業法人等が雇用した新規就農者に実施する農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修に必要な経費の助成

■助成額
研修生1人あたり年間最大120万円
【内訳】
新規就農者に対する研修費:月額最大97,000円
指導者研修費:年間最大120,000円

■助成期間
最長24ヶ月(あらかじめ24ヶ月分の研修計画を提出していただきます。)

■対象研修内容
農業生産に関すること、農産加工、出荷・販売、営業等
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募集情報・応募要件・応募に必要な書類等は全国新規就農相談センターの農の雇用事業のホームページをご覧ください。

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東京農業に関わる法律

農業委員会等に関する法律

東京都内の農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき、行政委員会として44区市町村の役所内に設置されています。
一部の対象農業委員会では、農業委員に加えて、農地利用最適化推進委員が委嘱されています。
農業委員会の業務は、農地法等の法令に関する審議等、農業経営の規模拡大や新規就農の促進等の「農地等の利用の最適化の推進」、法人化その他農業経営の合理化に関する事項、農業一般に関する調査及び情報の提供です。

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農地法
農地の貸借や売買には、原則、農地法等に基づく農業委員会の許可等が必要です。
農地を転用するには、農地法に基づく手続きが必要です。
市街化区域での農地転用は、原則事前に農業委員会等へ届出を行うこととなっています。
市街化区域以外での農地転用には、原則、東京都知事による農地転用許可が必要です。
なお、農地法において、届出や許可が必要の無い農地転用の例外が規定されています。
生産緑地法
生産緑地地区とは、都市計画関連法である生産緑地法に規定された指定地区で、三大都市圏の特定市等の市街化区域において、市長等より生産緑地地区の指定を受けると、開発行為が制限される一方で、固定資産税等において、現況(農地)課税の取扱いがされます。
また、三大都市圏の特定市においては、生産緑地のみが相続税納税猶予制度の適用を受けることができます。
平成29年4月28日に生産緑地法の一部改正が参議院で可決・成立し、買取申出の開始時期を10年延長する「特定生産緑地指定制度」が創設されました。
相続税等納税猶予制度(租税特別措置法)
相続税納税猶予制度は、農地を相続した者が農業経営を継続する場合に、一定の要件のもと農地等の相続税額が猶予される制度です。
贈与税納税猶予制度は、農業経営者が所有する農地について、一定の要件を満たした農業後継者等に一括贈与した場合に、その贈与者もしくは受贈者の死亡の日まで、贈与税を猶予するという制度です。
相続税納税猶予制度、贈与税納税猶予制度ともに、農業委員会が制度適用農地の状況を把握等することで、本制度が成り立っています。
農業経営基盤強化促進法
農業経営基盤強化促進法に規定する利用権設定等促進事業は、市町村が農業の担い手に農地を集積する農用地利用集積計画案(農地の借り手・貸し手等の同意必要)を作成し、農業委員会の決定を経て、本計画を公告をすることによって、担い手に農地の利用権(賃借権・使用貸借による権利等)が設定される事業です。
農用地利用集積計画による利用権の設定は、市街化区域以外の地域が実施対象地域で、原則、市街化区域では実施できないことになっています。
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農地中間管理事業の推進に関する法律

農地中間管理事業とは、主に、農地中間管理機構が、農地所有者から農地を借り受け、借り手を募集し、担い手となる借り手が農地をまとまりのある形で利用できるよう農地利用配分計画を定め、本計画について、都知事が認可し公告することによって、賃借権等を設置する事業等となります。
この農地中間管理事業は、農業振興地域が実施地域となっています。

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