東京都農業会議

農地を守り経営を育む

農業委員会等に関する法律

東京都内の農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき、行政委員会として45区市町村の役所内に設置されています。 農業委員会は、農業者の利益代表機関として、建議活動や広報活動のほか、農地の利用調整、農地等に関する許認可・相談業務などに取り組んでいます。

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農地法

農地の貸借や売買(所有権の移転)、また農地を農地以外の目的に供する(転用する)場合などは、公共用など一定の場合を除き、農地法に基づいた農業委員会の許可や届出が必要です。

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生産緑地法

東京都内の区市の市街化区域にある農地は、生産緑地の指定により「保全すべき農地」として都市計画上位置づけられます。

生産緑地に指定された農地は、将来、相続税等納税猶予制度の適用を受けられるほか、固定資産税については農地課税となります。

一方、指定後30年間は、指定農地の主たる従事者(同程度の従事者も含む)が死亡・又は一定の故障となった場合等を除き、農地(農業用施設等含む)として利用を続けなければなりません。

指定解除は、区市に対して「買い取り申し出」をしますが、その「主たる従事者」については、農業委員会が証明を行っています。

また、農業委員会の建議等により、生産緑地の追加指定が、多くの区市において毎年実施されています。

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相続税・贈与納税猶予制度(租税特別措置法)

農地等にかかる贈与税、および、相続税の宅地みなし部分を農業経営の継続のために猶予する制度です。

適用を受けることができる農地は、現況が農地(市街化区域にあっては生産緑地指定農地)で、適用後はその農地等で20年もしくは終生(生産緑地指定農地を含む場合)、農業経営を継続しなくてはなりません。

適用農地は、農業用施設など一定の場合を除き、転用を行うと猶予税額に利子税を付して納めることとなります。

また、制度の適用を受けるとき、及び3年ごとの継続届のときには、農業委員会による証明が必要となります。

日常の農地管理(営農継続)の確保については農業委員会が行い、必要に応じて税務署等に通 知を行うこととなっています。

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農業経営基盤強化促進法

農業経営改善計画の認定制度(認定農業者制度)や、特に農用地区域における利用権の設定等により認定農業者に農地の利用集積を促進するための法律です。

農業委員会が農地の利用調整などに努めています。

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農業者年金(農業者年金基金法)

農業者年金は、農業者のための唯一の公的年金です。

平成14年1月より、抜本的な制度改正により「積立方式」の長期的に安定した年金制度となりました。

認定農業者など担い手に対し、国から保険料の補助がされる唯一の政策年金で、保険料は全額社会保険料控除となるなど多くの税制上のメリットがあります。

農業委員会とJAで、加入推進などに取り組んでいます。

→農業者年金基金ホームページへ

→かぶらぁが紹介する農業者年金

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